平成26年度外国出願支援事業費補助金のご案内

平成26年6月30日(月)に締切りました。

事業内容

 公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内の中小企業の皆様の国際的な事業展開を支援するとともに、名古屋市の産業の強化を図ることを目的として、外国への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標に対する補助金制度について平成26年度の募集を行います。

[→ご案内チラシはこちら(PDF)]

受付期間

平成26年6月30日(月)午後5時必着

応募資格

 名古屋市内に主たる事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)

  • ※ただし、暴力団である団体、暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接  な関係を有する団体は除きます。
  • ※中小企業であっても大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合(いわゆるみなし大企業)については、支援対象外となります。

補助内容

  • ○補助対象事業  市内中小企業者等が、既に日本国特許庁へ出願済みの特許、実用新案、意匠又は商標出願を活用し優先権主張(商標を除く)をして、国際的な事業展開を図るため、外国へ出願する事業
    ※交付決定日(平成26年9月上旬予定)以降に、外国出願(PCT国際出願の国内移行及びマドプロ出願を含む、以下同じ)を行い、その出願手続が完了後、かつ平成27年2月28日までに当公社宛に実績報告書(出願完了を報告するもの)の提出が行われるものに限ります。 ※権利取得後に、権利を譲渡する事を目的とするものは対象となりません。
  • ○補助対象経費外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳料など
    ※ただし、以下の経費は対象外となります。
    日本国特許庁への国内及びPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、補正費用(国内段階・国際段階)、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)、マドプロ出願費用(日本国特許庁へ納付する手数料)、国内及びPCT出願の弁理士費用等
  • ○補助金額 補助対象経費の2分の1以内で、1企業(1グループ)に対する上限額300万円、特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標出願は60万円、冒認対策商標は30万円を限度とします。
    ※補助金交付の認否については、審査委員会での選考により決定します。審査結果等によっては、申請額を減額して交付決定される場合があります。
  • ○補助金の支払方法等 交付対象中小企業者等に選定された企業が、外国出願の手続完了後、国内弁理士に費用の支払いを行った後、当公社が実績報告書及び支払いの根拠となる書類の確認を行い、補助金額を確定しお支払いします。 ※出願手続の完了後、出願国で支払われた経費に係る領収書類については、内容を確認する為、内容内訳書に日本語の対訳を記入して頂きます。

主な条件

  • ○補助金交付申請書提出時に、日本国に出願(PCT出願を含む)をしている必要があります。
  • ○国内弁理士に出願を依頼される場合は、協力承諾書の提出が必要となります。国内弁理士に依頼しない場合は、国内弁理士に依頼する場合と同等の書類(補助金交付の必要書類)を申請者自らの責任で提出する必要があります。
  • ○補助対象事業の完了した年度の翌年度から5年間(毎年一回)査定結果報告書を必ず提出していただきます。また、後日、経済産業省からの状況調査に対し、積極的に協力していただきます。
  • ○お申込後に、当公社に来訪しヒアリングを受けて頂きます。又、交付対象企業等については、補助金の交付決定時と外国出願完了後の実績報告書提出時に、当公社に来訪して頂きます。
  • ○下の「本事業の要綱・要領」を必ず確認のうえで、申請をお願いいたします。

    「国の交付要綱」ダウンロード(PDF)
    「国の交付要領」ダウンロード(PDF)
    「名古屋産業振興公社の交付要綱」ダウンロード(PDF)

申し込み方法及び提出書類(各7部)

以下の提出書類を郵送又は持参してください。(郵便の場合は、平成26年6月30日(月)までに必着のこと)
なお、提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却しませんのでご了承ください。

◆提出書類(各7部)

  • 補助金交付申請書(7部のうち6部は写しでかまいません。また、様式は、下記よりダウンロードできます。国内弁理士の協力承諾書が必要になります。)

    →交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標)ダウンロード(WORD)
    →交付申請書(冒認対策商標)ダウンロード(WORD)
    →交付申請書(記載例)ダウンロード(WORD)
    →資金計画の参考様式(WORD)
  • ○登記簿謄本(3か月以内のもの)の写し
    [個人事業主:住民票(3か月以内のもの)の写し、事業協同組合等:定款及び組合員名簿]
  • ○法人又は個人事業主の場合は、事業概要(パンフレットでも可)
  • ○役員等名簿
    (法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。)
  • ○直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等
     (決算から半年以上経過している場合は、これらに加え直近の残高試算表の写し)
     [個人事業主:直近2年分の確定申告書の控えの写し等]
  • ○外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
  • ○外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等の写し
    (「見積書等の写し」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要。翻訳費用等についても、国内弁理士が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記。)
  • ○外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画(自己資金・借入金等)
  • ○先行・類似調査等の結果(調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。)
  • ○外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し

選考及び認定時期

  • ◎交付対象者は、公社の審査委員会で選考をいたします。平成26年9月上旬に認定される予定です。なお、審査の経過や内容については、お答えできませんのでご了承ください。
  • 個人情報保護方針