就業環境の改善を図るため、中小企業が実施する
カスタマーハラスメント対策に取り組む
事業について経費の一部を補助します。

申請期間

第1期申請期間
　　令和 7 年 8 月 1 日（金）
〜 令和7 年 8月 29 日（金）
16:00必着


第2期申請期間
（延長後の期間）
　　令和 7 年 10 月 1 日（水）
〜 令和7 年 12月 24 日（水）
16:00必着

補助対象者

• 名古屋市内の中小企業者　
  ※従業員（労働者災害補償保険の対象となる従業員）がいる中小企業者が対象となります。

補助事業

• 就業環境の改善を図るためカスタマーハラスメント対策に取り組む事業

補助対象経費

補助事業者が行うカスタマーハラスメント防止対策に向けた各種取り組みに要する経費で、以下の経費が対象となります。

• ※録画・録音データの確認用機器については、1申請につき1種類1台までを補助対象経費とします。
• ※上記に記載のない経費で、カスタマーハラスメント対策に必要な経費については、ご相談ください。

補助率・補助金額

カスタマーハラスメント対策セミナー

この補助金は、名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーを受講済みであることが申請の要件となっています。 すでに開催済みの第1回および第2回セミナーに加え、オンラインセミナーの受講も対象となります。なお、オンラインセミナーはいつでも受講可能です。セミナーの詳細は、以下をご確認ください。

対策セミナー

補助事業者

補助金の交付の対象となる者は、次の各号の条件をすべて満たすものとする。

1. 中小企業者であり、みなし大企業でないこと。（発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者でないこと。）
2. 以下に定める項目のうち、交付の申請時点において、ア、イ及びウのすべてを満たしていること。ただし、下記に準ずるものとして公益財団法人名古屋産業振興公社理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める場合には、下記条件を満たしたものとして取り扱う。
   1. ア 名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーを受講済みであること。
   2. イ 名古屋市新事業支援センターでカスタマーハラスメント対策に関する相談を受けていること。
   3. ウ カスタマーハラスメント対策を実施することを従業員等に対して表明していること。
3. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
4. 交付の申請時点において、法人の場合は税務署に申告した直近の法人税確定申告書別表一の写し、個人の場合は税務署に申告した直近の所得税確定申告書第一表（事業収入又は不動産収入の申告があるものに限る。）の写しを提出できること
5. 法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。
6. 個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。
7. 市税を滞納していないこと。
8. 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条例第２条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
9. 反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
10. 法令違反による処罰等をかかえている者でないこと。
11. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第３条に規定する営業許可を受ける事業若しくは第27条及び第31条の２、第31条の７、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。
    
12. 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
13. その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。

補助事業について

中小企業が就業環境の改善を図るために市内で実施する、カスタマーハラスメント対策を目的とした取り組みを本補助金の交付の対象事業とします。

【具体的な事業例】

• 顧客等とのやり取りの事実関係を確認するため、管理用カメラを設置して録画・録音ができるようにしておくとともに、カスタマーハラスメント防止のため顧客にもその旨を周知する。
• 顧客等とのやり取りの事実関係を確認するため、通話録音装置を設置して録音ができるようにしておくとともに、カスタマーハラスメント防止のため顧客にもその旨を周知する。
• カスタマーハラスメント対応として、顧客対応者、現場責任者、本社や本部への報告や相談手続きなどについて、マニュアルを作成し、従業員に周知する。