中小企業者のデジタル化を促進するため、
デジタル技術を活用した販路開拓や
生産性の向上等により、
賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要した
ソフトウェア等の導入費、設備費、
ロボット導入費（自動化装置等、産業用ドローンを含む）
の一部を補助します。
説明動画
補助金の概要
申請期間
令和 7 年 6 月 2 日（月）
〜 令和
7 年 6
月 30 日（月）
16：00必着
補助対象者
- 名古屋市内の中小企業者
- デジタル技術の活用により販路開拓や生産性の向上等につながる事業を行う事業者
- 「通常枠」は以下の①を、「賃上げ枠」は①及び②を満たしている事業者
「ロボット枠」は①を満たす事業者、ただし産業用ドローン導入の場合は①及び③を満たす事業者
（※ロボット枠の相談は名古屋市新事業支援センターでの相談が必須）
※表は右にスクロールできます。
| 区分 | 通常枠 | 賃上げ枠 | ロボット枠 |
|---|---|---|---|
| 補助 対象経費 |
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| 補助率 | 1/2以内 | ||
| 補助額 | 10～100 万円 |
10～150 万円 |
10～500 万円 |
※補助対象経費の合計は、２０万円以上であることが必要です。
※ロボット導入費（産業用ドローンを含む）を補助対象経費に含む場合、ロボット枠での申請となり、通常枠・賃上げ枠での申請はできません。
デジタル技術の活用に関する相談 お問合せ先
この補助金は、名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所で、デジタル技術の活用に関する相談を受けることが申請の要件となっています。
デジタル活用の専門家が、補助金の申請にかかるご相談にお応え致します。
（※ただし、ロボット枠で申請される方につきましては、名古屋市新事業支援センターでの相談が必須となります）
※名古屋商工会議所での初回のご相談は、交付申請書受付期間終了日の1週間前（令和7年6月23日）までとさせていただきます。
補助事業
（1）、（2）に該当する事業が対象となります。
- （1）デジタル技術を活用し、経営課題の解決を目指す取り組みであること。
- （2）事業の実施場所が市内の事業所であること。
販路開拓
- ・ECサイトの構築
- ・動画を掲載したWEBサイトの構築
生産性の向上
- ・センサー導入による生産工程の見える化
- ・勤怠管理システムによる勤怠状況の集計の効率化
- ・二次元バーコードを使った在庫管理の効率化
ロボット導入
- ・ロボットを導入し手作業の工程を自動化
- ・産業用ドローンの導入による新たなサービスの提供
補助事業者
次の条件を全て満たす必要があります。
- ・中小企業者、または補助事業の実施期間内に中小企業者として開業を予定するもの。
- ・「みなし大企業」ではないこと。
- ・交付の申請時点において、通常枠に関してはアを、賃上げ枠はア及びイを満たしていること、ロボット枠のうち、補助対象経費にロボットを含む場合はア（名古屋商工会議所を除く）を、補助対象経費に産業用ドローンを含む場合はア（名古屋商工会議所を除く）及びウを満たしていること。
- ア 名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること。
- イ 補助事業終了日を含む事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額（全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。）を、決算が確定している直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員に対して表明すること。ただし、従業員を雇用していない法人の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する、又は個人事業主の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5%以上増加する計画を策定することで条件を満たすものとする。決算が確定している事業年度がない法人又は個人事業主の場合は、新たに雇用する計画を策定すること。
- ウ 航空法第１３２条の４０に規定する無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けていること。なお、補助事業者が法人の場合、その代表者、常勤役員の身分を有する者又は雇用保険の被保険者となっている従業員のいずれかが当該条件を満たしていること。
- ・法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。
- ・個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。など
補助対象経費
補助事業者が行うデジタル技術活用に向けた各種取り組みに要する経費で、以下の経費が対象となります。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウエア等導入費 | ソフトウエア等の取得に関する経費 （クラウドを含むシステム等の開発・導入にかかる委託費を含む） ※ただし、サイバーセキュリティ対策に関するソフトウエアやシステムの取得に関する経費のみでの申請は対象外。
【具体例】受発注ソフト・生産管理システムなど |
| 設備費 | 補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費（付属品も含む）
【具体例】
|
| ロボット導入費 | ロボット（自動化装置・機器を含む設備、産業用ドローンを含む）の取得費
|
- ・金額は、消費税及び地方消費税を除いたものとします。
- ・補助事業の実施期間内に発生し、支払いを完了した経費が補助対象となります。
補助事業の実施期間外に契約、支払いが行われたものは対象とすることができません。
申請方法・流れ
提出方法
「様式ダウンロード等」ページより「募集案内」と「交付申請書等必要書類」をダウンロードして下さい。
※補助金申請にあたり、募集案内を必ずご確認下さい。
ご提出いただく「交付申請書等必要書類」のファイル形式は様式第1号、2号、3号はExcelデータ及びPDFデータの2つの形式にてご提出いただき、その他のデータは全てPDF形式にしていただきご提出をお願い致します。
令和7年度スケジュール（予定）
- 令和7年6月
-
交付の申請期間
6月2日(月)～6月30日(月)
- 令和7年7月
-
審査
- 令和7年8月～令和8年1月
-
交付の決定
補助事業の実施期間（発注・契約・設置・支払の実施）
交付決定日～令和8年1月31日(土)
- 令和8年2月
-
実績報告
事業終了後 ～2月28日(土)
- 令和8年3月
-
補助金交付
ご注意ください
この補助金は事業計画の内容について審査を行い、補助事業者を決定します。
そのため、全ての申請者が交付の対象となるものではありません。
必要書類
交付申請
交付申請時は、以下の書類が必要になります。
- （様式第１号）公益財団法人名古屋産業振興公社中小企業デジタル活用支援補助金交付申請書
- （様式第２号）公益財団法人名古屋産業振興公社中小企業デジタル活用支援補助金 交付申請書 添付書類チェックリスト
- （様式第３号）企業概要書
- （様式第４号）補助事業計画書
- 補助事業に係る導入設備等の見積書の写し
- （法人の場合）
貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるものの写し（直近３事業年度分） - （個人の場合）
所得税青色申告決算書又は収支内訳書の写し（直近３年分） - （様式第５号）支援内容確認書
- （賃上げ枠の場合※）
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し
※以下のいずれかに該当する場合を除く
・従業員を雇用していない法人で新たに雇用する計画を策定する、又は役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する場合
・従業員を雇用していない個人事業主で新たに雇用する計画を策定する、又は所得が1.5%以上増加する計画を策定する場合
・決算が確定している事業年度がない法人又は個人事業主で新たに雇用する計画を策定する場合 - （ロボット枠で、補助対象経費に産業用ドローンを含む場合）
航空法第１３２条の４０に規定する無人航空機操縦者技能証明書の写し
申請にあたっての注意事項
※補助金の“振り込め詐欺” “個人・企業情報の詐取”にご注意ください。
- 名古屋市や名古屋産業振興公社がATM(銀行などの現金自動支払機)の操作をお願いすることはありません。(ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことはできません)
- 名古屋市や名古屋産業振興公社がこの補助金を支給するために、手数料などの振り込みを求めることはありません。