次の条件のすべてを満たす必要があります。

• ① 中小企業者のうち、製造業に属する事業を営むものであること。
• ② 法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に規定する公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人でないこと。
• ③ みなし大企業でないこと。
• ④ 市内に本社又は支社・事業所等があること。
• ⑤ 営利を目的とした事業を営むものであること。
• ⑥ 市税を滞納していないこと。
• ⑦ 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
• ⑧ 反社会的勢力に該当する又は今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
• ⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項及び同条第13項第2号に規定する事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。
• ⑩ 政治又は宗教団体でないこと。
• ⑪ 公序良俗に反する事業を営んでいないこと。
• ⑫ 交付申請の日に属する年度において、ものづくり企業技術・販路マッチング支援事業のうち、オンライン展示会等への出展支援の支援対象者として選定されていること。
• ⑬ その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。

次の条件のすべてを満たす必要があります。

• ① 制作した技術等PR動画を自社ホームページ等で公開し、新規顧客獲得又は新分野進出に取り組むことによって、事業の継続及び拡大に資することを目的とする事業であること。
• ② 補助対象経費の合計が１０万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上であること。
• ③ （３）に該当する補助対象経費が含まれていること。
• ④ 技術等ＰＲ動画を制作し、自社のホームページ等で公開することにより、新規顧客獲得又は新分野進出に取り組む具体的な計画があること。
• ⑤ 補助対象経費が、名古屋市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
• ⑥ その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。

補助対象経費は次のとおりとなります。
・ 動画制作事業者への制作委託費

ただし、次に該当する費用は補助対象外経費となります。

• ❶ テレビコマーシャルの制作に係る経費
• ❷ 単なるイメージ映像（視聴する者に技術又は製品の独自性又は優位性等を具体的に想起させないもの）の制作に係る経費
• ❸ 自主制作の動画の制作に係る経費
• ❹ 経営者等の半生記又は自叙伝に類するものの制作に係る経費
• ❺ その他理事長が定める経費

補助率　：　補助対象経費の1/2以内
補助限度額　：　5～10万円以内

交付決定の日から令和5年12月31日まで
※補助対象期間内に動画の制作及び業者への支払を完了してください。

・ 補助対象期間終了後、 令和6年1月31日までに実績報告をする必要があります。
　※詳細は、後日HP等でご案内します。
・ 実績報告にあたり、次の書類が必要となりますので、ご準備をお願いいたします。
　① 契約が分かる書類の写し
　② 請求書の写し
　③ 領収書又は支払の事実を確認できる書類の写し
・実績報告後、内容を審査し、補助金額の確定を行うため、補助金の支払は、
　令和6年2月頃を予定しています。

• ① 交付申請書（様式第1号）
• ② 企業概要書（様式第2-1号）
• ③ 事業計画書（様式第2-2号）
• ④ 【法人の場合】履歴事項全部証明書（交付申請日の前3か月以内の発行）
  【個人の場合】住民票の写し（交付申請日の前3か月以内の発行）
• ⑤ 市税に関する滞納がない旨の証明（交付申請日の前3か月以内の発行）
• ⑥ 技術等ＰＲ動画の制作委託等に係る見積書の写し

必要書類を申込期限までにメールで送信してください。
※必要書類④及び⑤についてはPDFで送付いただき、交付決定後に原本を郵送等でご提出ください。

monozukuri[at]nipc.or.jp
※メールする際は、[at]を@に変更してください。

予算枠に達するまで受け付けます。
※補助対象期間内に動画の制作及び業者への支払を完了する必要があります。

技術等ＰＲ動画制作補助金交付要綱（PDF232KB）

交付申請書（様式第1号）（WORD32KB）
企業概要書（様式第2-1号）（WORD27KB）
事業計画書（様式第2-2号）（WORD27KB）

【記入例】交付申請書（様式第1号）（PDF99KB）
【記入例】企業概要書（様式第2-1号）（PDF79KB）
【記入例】事業計画書（様式第2-2号）（PDF138KB）