これまでの経営改善計画の取り組み結果と成果を検証しつつ、国の公益法人制度改革や名古屋市の外郭団体改革をはじめとする社会経済情勢の変化にも十分留意し、名古屋市の業務を補完・代替する役割を担うという特性に応じた自主的・自立的・持続可能な団体を目指して、中期的な観点から戦略性を持った団体経営を図るための計画策定に取り組みます。
当公社と名古屋市が両輪として連携し、産業技術の研究開発の促進及び普及啓発、産業に関する人材の育成、経営の支援、経済交流の促進等による中小企業等への総合的な支援を通じて、ものづくりをはじめとする地域産業の高度化と新たな産業の創造・育成を図り、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与します。
- 名古屋市と密接に連携しつつ、合併のメリットを最大限に生かし、地域産業・中小企業等への総合的な支援を図る公益法人として、安定・継続した事業運営を図ります。
- 経営資源の集中化と事業規模の拡充等により、効率性や団体の存在意義を高めつつ、公益財団法人への移行、指定管理者の再選定に適切に対応していきます。
- 人材、財務両面での自主的・自立的・持続可能な団体を目指して、固有職員の人材育成・役付登用、自主財源の拡充などに一層努めます。
→「経営戦略計画」の詳細はこちら [PDF ：917KB]
