

当公社では、中長期的な観点から戦略性をもった公社運営となるよう、平成15年度から平成22年度にかけ2期にわたる「経営改善計画」を、平成22年度から令和7年度にかけ5期にわたる「経営戦略計画」を策定し、中小企業等が必要とする総合的な支援を実施してきました。
中小企業等を取り巻く環境は、物価高騰、深刻な人手不足、賃上げによる人件費の上昇、国際情勢の複雑化等、依然として厳しい状況が続いています。
中小企業等がこのような環境に対応し、競争力を強化して持続的に発展していくためには、企業の強みを活かした新しい分野への進出や、先端技術の研究開発による新製品・新サービスの創出等、新たな価値創造に向けた取組みを行う他、デジタル技術を活用した業務効率化を積極的に進めることが重要となります。
こうした状況を踏まえ、中小企業等の新たな取組みを支援するにあたり、新たな経営戦略計画を策定するものです。
(1) 経営理念
名古屋市と密接に連携し、産業技術の研究開発の促進及び普及啓発、産業に関する人材の育成、創業・経営支援、工業技術支援、経済交流の促進等による中小企業等への総合的な支援を通じて、市民福祉の向上に寄与すること並びにものづくりをはじめとする地域産業の高度化及び新たな産業の創造・育成を図ることにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与します
(2)ビジョン
「変化の時代」の中、新たな価値創造を目指す中小企業のチャレンジを支援します
(3)経営戦略方針
→「経営戦略計画」の詳細はこちら [PDF:9,737KB]