公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内(以下「市内」)で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

<認定申請の受付について>

受付期間
・平成30年5月7日(月曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了します

受付時間
・土日祝休日を除く平日の午前9時から午後4時まで

受付場所
・公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
千種区吹上二丁目6-3 名古屋市中小企業振興会館5階
電話番号 052-735-0808
※地下鉄桜通線「吹上」駅5番出口より西へ徒歩5分

受付方法
・受付は、あらかじめ電話でご持参日時をご予約いただき、提出書類を直接ご持参ください。
郵送・ファックスでは受付しておりません。

<補助対象経費>

平成30年12月までに取得し、自らの資産として平成30年分の税務申告を行い、固定資産課税台帳(償却資産)に登載する機械設備等の取得価額(消費税を除く)

<主な要件>

補助対象経費が300万円以上(ただし、卸売業、小売業(飲食店を含む)、サービス業の区分に属する小規模企業者は150万円以上)

<補助率>

補助対象経費の10%以内

<補助限度額>

  • 1企業・個人あたり300万円以内(平成30年受付分からの合計額が300万円に達するまで)

<注意事項>

  • 1. この補助金は、事業計画の認定の通知日以降に着手(発注、購入契約の締結、費用の全部若しくは一部の支払い(契約に係る前払い金を含む。))し、平成30年中に取得(自らの資産として固定資産課税台帳(償却資産)に登載)することが条件で、この条件を満たしていない場合は対象となりません。
  • 2. 複数の機械設備等を同時に取得することで補助対象経費の要件を満たす場合は、1台あたり30万円以上の機械設備等であり、かつそれぞれの設置日の間が30日未満の場合に限り対象となります。
  • 3. この補助金を申込まれた方は、名古屋市新事業支援センターが派遣する中小企業診断士の支援を受け、「小規模企業生産性向上事業計画書」を作成していただきます。
  • 4. 補助金の交付は、名古屋市の平成31年度予算の可決・成立が条件となります。また、交付を受けるには平成31年4月に、改めて交付申請をする必要があります。なお、交付の時期は平成31年5月以降の予定です。

<補助対象事業者>

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 1. 中小企業基本法に定める小規模企業者(従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下)であること。
  • 2. みなし大企業でないこと。
  • 3. 法人にあっては、本店又は本社として登記されている住所地が名古屋市内(以下「市内」)であること。
  • 4. 個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所が市内であること。
  • 5. 営利を目的とした事業を営むものであること。
  • 6. 生産性向上を図り、経営基盤の強化に取り組む意欲を有していること。
  • 7. 平成25年3月31日以前から市内で継続して事業を営み、かつ、引き続き市内で事業を継続する意欲を有していること。
  • 8. 平成31年4月1日において、満60歳以上の代表者については満60歳未満の後継者がいること。
  • 9. 市税を滞納していないこと。
  • 10. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • 11. 反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
  • 12. 訴訟等による係争や法令違反による処罰等をかかえている者でないこと。
  • 13. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に規定する営業許可を受ける事業若しくは第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。

<補助対象の機械設備等及び補助の要件>

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1. 固定資産税の対象となる償却資産のうち、次の区分に属するものであること。
    (1)第1種 構築物 (2)第2種 機械及び装置 (3)第6種 工具、器具及び備品
    (第3種 船舶及び第4種 航空機並びに第5種 車両及び運搬具は対象外です。)
  • 2. 自らの資産として平成30年分の税務申告を行い、固定資産課税台帳(償却資産)に登載する機械設備等であること。(平成30年12月までに取得できなかった場合は対象外になります。)
  • 3. 補助対象経費の合計が300万円以上であること。(ただし、卸売業、小売業(飲食店を含む)、サービス業の区分に属する小規模企業者にあっては、150万円以上であること。)
  • 4. 同時に複数の機械設備等を取得し、3の要件を満たす場合は、1台あたりの取得価額が30万円以上(消費税額を除く。)であり、かつ、設置日の間が30日未満であること。
  • 5. 機械設備等は、生産性向上のために導入するものであること。
  • 6. 機械設備等は、市内の事業所に設置するものであること。
  • 7. 機械設備等は、中古品又はリース契約に基づくものでないこと。
  • 8. 機械設備等は、複数の事業者で共同所有するものでないこと。
  • 9. 設置にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること。
  • 10.機械設備等は、本店又は本社として登記されている住所地が市内である法人あるいは、主たる事業所が市内である個人事業者に対し発注するものであること。
  • 11. 補助事業の認定の通知日以降に着手及び設置すること。
  • 12. 補助対象経費について、名古屋市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
  • 13. 平成31年3月31日までに小規模企業生産性向上事業計画書(※1)を、作成すること。

※1 小規模企業生産性向上事業計画書の作成にあたっては、無償で名古屋市新事業支援センターから中小企業診断士が2回派遣されます。派遣日程調整のために連絡が入りますのでご承知おきください。

<認定申請に必要な書類>

  • 1. 公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金事業計画認定申請書 [様式第1号]
  • 2. 公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金事業計画認定申請書 添付書類チェックリスト [様式第2号]
  • 3. 企業概要書 [様式第3号]
    ※企業パンフレットがある場合は添付してください。
  • 4. (法人の場合)履歴事項全部証明書(原本に限ります)
    (個人の場合)住民票の写し(個人番号の記載のない原本に限ります)
    ※申請日の前3か月以内に発行されたものに限ります。
  • 5. (営業許可を受ける業種のみ)営業許可証の写し
  • 6. (平成31年4月1日において、代表者が満60歳以上の場合)後継(予定)者の運転免許証の写し又は住民票の写し
    ※住民票の写しは、申請日の前3か月以内に発行されたものに限ります。
  • 7. 市税に関する滞納がない旨の証明(原本に限ります)
    各市税事務所、出張所、区役所、支所の税務窓口で発行
    ※申請日の前3か月以内に発行されたものに限ります。
  • 8. (法人の場合)直近5事業年度分の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるものの写し
    (個人の場合)直近5年分の所得税青色申告決算書又は収支内訳書の写し
  • 9. 補助事業計画書 [様式第4号]
  • 10. 機械設備等の見積書の写し(市内に本社がある事業者に発注するものであること。)
    ※取得予定の機械設備等のパンフレット、カタログがある場合は添付してください。
  • 11. (事業所が自己所有でない場合)賃貸借契約書の写し

上記、提出書類のうち写しのものについては、原本証明のあるものに限ります。

<募集チラシ及び申請書>

【募集チラシ】(PDF410KB)

【申請書一式】(Word34KB)
(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)
【申請書一式】(PDF242KB)
(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)

【申請書記入例】(Word95KB)
(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)
【申請書記入例】(PDF289KB)
(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)

【原本証明の方法】(PDF44KB)

  • 個人情報保護指針