中小企業デジタル 活用支援補助金

Q & A
よくあるご質問

よくあるご質問

【スケジュールについて】
補助金の交付決定通知はいつ頃届きますか。
令和5年9月初旬を予定しています。
なお、結果については応募者全員に文書で通知します。
（不交付の場合は、不交付をお知らせする文書となります。）
【スケジュールについて】
補助金の申請期間はいつですか。
令和5年6月1日(木)～7月31日(月)となります。
なお、募集期間最終日(令和5年7月31日)の16時必着となりますのでご注意ください。
【スケジュールについて】
補助金はいつ頃支払われますか。
募集案内の７ページ「７.補助金の交付までの流れ」をご覧ください。
なお、補助金の交付には、実績報告後、補助金の支払いまで期間を要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。
【審査・交付決定について】
どのような点が審査されるのですか。
募集案内の8ページ「８.審査」の「（１）主な着眼点」をご覧ください。
【審査・交付決定について】
不交付の場合も通知は来ますか。
審査の結果は、応募者全員に対し、文書で通知を行います。
【審査・交付決定について】
年齢や性別の制限はありますか。性別・年齢で不利・有利はありますか。
年齢や性別による応募の制限はありません
【応募手続きの概要について】
提出書類は、持参も可能でしょうか。
提出書類については原則電子メールでの提出をお願いします。
やむを得ない理由がある場合には名古屋市新事業支援センターまでお問い合わせください。
【応募手続きの概要について】
申請書の書き方がわからない場合、書き方を教えてもらうことはできますでしょうか。
中小企業デジタル活用支援マネージャーが申請書の書き方も支援しています。まずは、名古屋市新事業支援センターへお問い合わせください。
【応募書類への記載について】
応募書類を作成する際に、所定の様式の入力スペースに書ききれません。 資料を添付することは可能でしょうか。
スペースや行が不足する場合は、スペースを拡げたり行を追加したりしてください。
また、様式への記載内容を補足する説明資料を添付することも可能です。
ただし、「補助事業計画書（様式第4号）」については補足資料を含め10ページ以内で作成してください。
【補助事業について】
事業を市外で実施する場合、対象にはなりますか。
設備等の設置場所は、市内の事業所が対象です。
ただし、ソフトウエア等については、複数の事業所で使用する場合、市内の事業所が含まれていれば、市外の事業所での使用も可能とします。
【補助事業期間について】
補助事業の着手はいつからとすればよいか。
補助事業の着手は、原則、補助金の交付決定を受けてからとなります。交付決定は9月1日を予定しています。
【補助事業期間について】
補助事業期間は、いつからいつまでを指しますか。
交付決定後(9月1日予定)から令和6年1月31日までとなります。
【補助対象経費について】
サブスクリプションやクラウドサービスの利用料は対象になりますか。
対象になりません。ただし、クラウドのシステム構築にかかる費用に関しては対象となります。
対象経費については、募集案内の6ページを参照してください。
【補助対象経費について】
市内に本社はありますが、市外にある支店に設置する設備は補助対象となりますか。
対象になりません。ただし、ソフトウェアの場合、市内にある本社で導入したことを前提とし、ソフトウェアの機能を市外にある支店で使用することは可能です。
【補助対象者について】
どのような法人が対象になりますか。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者で、本店として登記されている住所地が市内であれば対象になります。
【補助対象者について】
一般社団法人や一般財団法人の設立は対象となりますか。
今回の補助金は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者を対象としています。
したがって、一般社団法人や一般財団法人は対象外です。
他にも、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合（LLP）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合法人、及び任意のグループは対象外です。
【補助対象者について】
個人は対象になりますか。
個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であれば対象となります。
【補助対象者について】
個人事業主として開業した場合、開業を証明する書類は何が必要ですか。
創業が確認できる書類として、税務署受付印のある開業届の写し（電子申請の場合は「メール詳細（受信通知）」で受付印の代用可）の提出が必要です。
【補助対象者について】
創業前の場合、今回の補助対象となりますか。
創業前の場合、補助事業終了日までに開業していれば対象となります。
ただし、「市内に本社を有すること」等の条件を満たす必要があります。
【補助対象者について】
法人で、現在の本社所在地は市外ですが、市内に移せば応募できますか。
応募時点で、本店として登記されている住所地が市内であれば応募可能です。
【補助対象者について】
法人として開業した場合、開業を証明する書類は何が必要ですか。
創業が確認できる書類として、税務署受付印のある法人設立届出書の写し（電子申請の場合は「メール詳細（受信通知）」で受付印の代用可）の提出が必要です。
【補助率・補助額について】
交付決定の金額より、実際にかかった金額が増額された場合、補助金額は増額されますか。
交付決定の金額から増額されることはありません。ただし減額の場合は変更した金額に減額されます。
【補助要件について】
「名古屋市新事業支援センター若しくは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けている」という条件は、過去相談している場合も対象になりますか。
過去の相談は、対象になりません。
それぞれ相談受付開始が5月25日（木）からですので受付開始以降に下記のお問合わせ先にお問合せください。
【デジタル技術の活用に関する相談　お問合せ先】
名古屋市新事業支援センター：電話番号：０５２－７３５－０８０８
名古屋商工会議所（中小企業部・相談センター）：電話番号：０５２－２２３－５７５６
【補助要件について】
同一事業で同一期間内に本補助金と国の補助金の両方を利用してもよいのでしょうか。
本補助金は、同一事業で他の補助制度を利用しても差し支えありませんが、補助対象経費は重複しないようにしていただく必要があります。ただし、国等の制度を利用する場合、国等の制度において採択された段階でどちらの補助対象経費から除外するかを判断していただくこととなりますので、作成する補助事業計画においては、本補助金の対象経費に含めて計算してください。なお、国等の補助制度には、他の補助金との併用を認めていないものもありますので、国等の補助制度をご確認の上、ご利用ください。
【補助金について】
今回の補助金は先着順でしょうか。
先着順ではありません。募集期間内に申請をしてください。
【補助金について】
申請すれば、必ず補助金が交付されますか。
事業内容について審査し、補助金の交付対象とする事業については、名古屋産業振興公社が「交付決定通知書」を送付します。したがって、応募していただいても、不採択になる場合もあります。
※結果（採択or不採択）については、全員に通知します。
【補助金について】
補助金の募集案内等は配布していますか。
募集案内や各種様式等については、名古屋産業振興公社公式ウェブサイトの以下のページからダウンロードしてください。
＜名古屋産業振興公社公式ウェブサイト＞
https://www.nipc.or.jp/digitalgrants/download.html
【補助金について】
補助金の申請から交付までの流れを教えてください。
①補助金の交付を希望される方は、所定の様式を作成し、応募（補助金交付申請）をします。
②事業内容について審査し、補助金の交付対象とする事業については、交付の決定（交付決定通知）をします。
③交付決定通知を受けた方は、令和６年１月31日までに補助事業に必要な経費の支払いを済ませて事業を完了していただきます。
④事業完了後、実績報告を提出いただきます。
⑤実績報告書の確認後、交付額を決定し、補助金の請求をしていただいてから補助金を交付します。
募集案内の７ページ「７.補助金交付までの流れ」をご覧ください。
【補助金の交付について】
補助事業完了後、補助金の交付を受けるまでの手続きの流れを教えてください。
補助事業の完了後、補助事業者は期限内に実績報告書を提出する必要があります。
補助事業者が実施した事業内容の検査と経費内容の確認等を行い、交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払います。
報告書の提出から補助金の支払いまで期間を要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。