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成果事例

企業プロフィール

課題

ドローン取得データの処理・解析工程のデジタル化不足

　当社は愛知県を拠点とし、地域に根差した建築設計事務所です。病院・工場・物流施設・オフィスビルなど、公共性や技術難度の高い建築設計を中心に事業を展開しています。これまでに外資系製薬会社の研究施設や総合病院の設計を手がけ、大手ゼネコンとの協業実績も多数あります。一級建築士が2名在籍しており、幅広い業務に対応できる体制を整えています。

　当社では、建築設計やドローン点検業務において、AutoCADを活用した設計図面の作成や電子納品に対応するとともに、ドローンによる空撮・点検業務を実施しています。しかしながら、取得したデータの処理や計測作業の多くは依然として手作業に依存しており、業務効率や作業精度の向上に課題が残っていました。特に、画像解析や飛行軌跡の作図などについては自動処理の仕組みが整備されておらず、作業負担が大きい状況でした。業務の効率化と高度化を図るためには、3D点群処理ソフトや軌跡シミュレーションシステムなどの導入を進め、データ処理のデジタル化・自動化を推進していくことが急務となっていました。

取り組み内容

設計・点検業務の精度向上と効率化

■補助事業前の状況　構造物の点検作業

当社では、ドローンを活用して工場等の施設を撮影し、建物の外壁や屋根などに劣化や損傷がないかを確認する点検業務を行っています。撮影した画像データについては、その後、担当者が内容を確認しながら手作業で整理し、AutoCADを用いた設計図面へ反映しています。しかし、この設計図への反映作業は多くの工程を手作業で行っているため、1案件あたり約4～6時間を要しており、業務効率の面で大きな負担となっていました。

■補助事業後の状況

　ドローン等で取得した画像データをもとに3D点群処理ソフトを導入することで、高精度な3Dモデルを生成し、構造物の形状や劣化状況、寸法を視覚的に把握・記録できるようになりました。これにより、従来手作業で行っていたデータ整理や図面化の作業が効率化され、作業時間を約40％短縮することが可能になります。
　また、橋梁や高架構造物などの複雑な形状の構造物や、損傷箇所の特定精度が求められる公共案件にも対応でき、より正確で分かりやすい点検報告書や提案資料の作成が可能になりました。

　車両走行軌跡作図システムを導入することで、マウス操作による直感的な操作で車両軌跡図を簡単かつ迅速に作成できるようになりました。これまで手描きや概略図で行っていた車両走行軌跡の検討を、CAD上での軌道シミュレーションと自動作図により行うことが可能となり、提案図面の作成時間を約50％削減できました。

今後のデジタル化への取り組み

　今回導入したシステムは、当社の設計・点検業務の精度向上と効率化の基盤となります。 今後は、3Dモデルや走行シミュレーションを活用したオンライン打合せや遠隔設計支援を進め、移動時間の削減と説明の高度化を図ります。
　また、データを継続的に蓄積し、顧客ごとの施設データを管理するデジタル台帳の構築や、点検・レイアウト変更を継続的に支援できる体制づくりを目指します。さらに、作業手順をデジタル基準で統一し、生産性向上とサービス品質の安定化を図ります。

デジタル活用支援マネージャーからのコメント

名古屋市新事業支援センター
中小企業デジタル活用支援マネージャー
小島靖弘

　今回の取り組みは、設計・点検業務のデジタル化を進める重要な取組であり、業務効率の向上だけでなく、提案力や説明力の強化にもつながるDX推進の基盤となるものと評価します。今後は、3Dデータの蓄積と活用を進めることで、さらなる業務高度化と付加価値の高いサービス提供につながることが期待されます。

企業プロフィール

課題

業務データの連携不足による手作業と転記ミスの発生

　当社は1979年に創業し、石油製品の卸売・小売を行っております。主に東海3県の建設・土木業者を主要顧客とし、燃料の供給に加えて配送や現地での給油を組み合わせた 「燃料油安定供給サービス」を提供しており、全国の石油販売業者とのネットワークを活用した安定供給体制と、地域企業との長年の信頼関係を強みとしています。特に、燃料インフラが整っていない建設現場や仮設施設などに機動的に対応する「パトロール給油」を主力事業とし地域密着型のサービスを通じて、建設・土木業界を支えるエネルギー供給企業として地域経済の発展に貢献しています。

　当社ではこれまで業務効率化のためにRPAを導入してきましたが、各業務ごとの単独運用にとどまっており、受注・請求・入金・仕入といった業務間のデータ連携が十分に行われていませんでした。そのため、業務間の情報連動がなく、Excel間でのコピー＆ペーストや手入力作業が依然として発生していました。また、請求金額や仕入単価の転記ミスが発生する可能性があり、確認作業にも多くの時間を要するなど、業務効率や正確性の面で課題がありました。

取り組み内容

業務プロセス全体の自動化と連携

■補助事業前の状況

Excelは個別管理で業務間のデータ連携がなく、既存のRPAも業務単位の単独運用にとどまっていました。そのため、業務間連携や複数人での活用ができず、事業拡大に対応できない構造的な課題を抱えていました。

■補助事業後の状況

　見積・受注・請求・入金・仕入までを一連の業務フローとして自動化することで、これまで分断されていた業務間の連携を実現しました。また、転記・集計・消込作業を自動化したことにより手作業を大幅に削減し、入力ミスの防止にもつながっています。さらに、これまで月末に集中していた請求・集計業務を平準化することで事務処理の負荷を軽減しました。加えて、業務手順の標準化により特定の担当者に依存しない体制を構築し、限られた人員のままで業務効率とサービス提供能力の向上を実現しました。

今後のデジタル化への取り組み

　当社は複数の仕入先と取引を行っており、取引条件や地域性の違いにより業務管理が複雑化しています。今後は、本事業で導入したシステムを活用し、仕入情報や取引条件の管理業務についてさらなる効率化を進めていきます。あわせて、受発注業務についても段階的なデジタル化を検討し、業務プロセス全体の最適化を図ります。これにより、事務作業に要する時間を削減し、営業活動などの付加価値の高い業務へ人的資源を配分できる体制の構築を目指します。

デジタル活用支援マネージャーからのコメント

名古屋市新事業支援センター
中小企業デジタル活用支援マネージャー
小島靖弘

　本事業では、見積から仕入までの業務フローをRPAで連携させることで、これまで分断されていた業務プロセスの効率化と標準化を実現しています。手作業の削減や入力ミスの防止、属人化の解消につながる取り組みであり、限られた人員でも事業拡大に対応できる基盤整備として評価できます。今後は受発注業務のデジタル化を進めることで、業務プロセス全体のDXがさらに進展することを期待します。

企業プロフィール

課題

業務の属人化と紙中心の運用による業務効率の低下

　当社は、2019年に設立された企業であり、設立50年の実績を持つ株式会社法研中部のグループ会社として、健康保険組合等の保険者を対象に、法定業務の代行や健康経営・保健事業の支援サービスを提供しています。 主な事業として、被扶養者資格調査事業では保険者に代わって被扶養者資格の適正確認を行い、給付の適正化や経費削減を支援しています。また、特定保健指導事業では、管理栄養士による面談や電話指導を通じて生活習慣改善を支援し、データ管理から継続支援まで一体的に対応しております。

　当社では、被扶養者資格調査事業におけるコールセンター業務が特定担当者の経験や手作業に依存しており、業務の属人化による負荷の偏りやミス、引き継ぎの困難さが課題となっています。また、紙中心の業務運用が残っているため、情報の検索・共有・集計に時間を要し、業務効率やサービス品質の向上を妨げています。さらに、業務の標準化や可視化が進んでいないことからナレッジ共有が進まず、人材の確保・育成や組織的な業務運営が難しい状況となっています。

取り組み内容

AI活用でコールセンター業務をDX化

■補助事業前の状況

　現在の業務の流れは、ユーザーからの問い合わせや照会事項にコールセンターで対応した後、通話内容を担当者が手書きメモとして記録しています。その後、通話メモを整理しながらパソコンでデータ化し、最終的に報告書を作成する流れとなっています。しかし、この一連の作業はすべて人手による処理となっており、手書き記録による誤字・脱字や入力ミス、確認漏れが発生する可能性があります。また、メモ整理や入力作業はアナログかつ非効率な記録作業となっており、業務負担の増加につながっています。業務全体が手作業に依存している状況となっています。

■補助事業後の状況

　コールセンター業務の効率化と品質向上を目的として、AIにより通話内容を可視化・解析できるクラウドサービスを導入しました。従来の固定電話からインターネット電話へ移行し、通話内容を録音と同時にリアルタイムで文字起こしすることで、手書きメモや入力作業などの手作業を削減しました。
　また、通話内容をテキストデータとして確認できるため、苦情対応時にも客観的な記録を提示でき、信頼性の向上につながっています。さらに、AIによる通話分析によりオペレーターごとの強みや改善点が示されることで、応対品質の向上にも活用しています。
　その結果、通話実績に基づく各種レポートの自動生成が可能となり、入電4,051件に対して約810時間の業務時間削減を実現しました。

今後のデジタル化への取り組み

　今後は、リアルタイム文字起こしの精度向上に向けてユーザー辞書を充実させ、業務効率化の基盤強化を図ります。また、タグクラウド機能やリアルタイムFAQ、ヘルプサインなどの機能をさらに活用し、サービス品質の向上と業務効率化を進めていきます。さらに、通話内容のデータベース化を進め、質問内容に応じて窓口へ振り分ける自動応答システムの導入を検討するとともに、蓄積した通話データを活用したコンテンツの開発も進めていきます。

デジタル活用支援マネージャーからのコメント

名古屋市新事業支援センター
中小企業デジタル活用支援マネージャー
小島靖弘

　本事業は、AIを活用した通話データの可視化・分析により、コールセンター業務の効率化と品質向上を実現するとともに、業務の標準化やナレッジの蓄積を可能とする基盤を構築した点に意義があります。今後は蓄積されたデータを活用したサービス高度化や新たな事業展開も期待され、DXによる業務変革の好事例と評価できます。

企業プロフィール

課題

レシピ管理の非効率な手作業運用

　当社は1970年の設立以来、業務用食品および高付加価値レトルト食品の製造・開発を行っており、レトルト・冷凍を中心としたソースや惣菜を外食産業、宿泊施設、量販店、サービスエリア等へ提供しています。
　また、OEM開発にも積極的に取り組み、「料理人が調理場で行う工程を再現できる工場」を強みとして、レシピや肉のカット方法、原材料指定などお客様のこだわりに柔軟に対応しています。近年、食品業界では人手不足を背景に、調理負担を軽減できる高品質なOEM製品への需要が拡大しおり、当社は委託製造による調理工程のアウトソーシングを通じて、顧客のコスト削減・省人化・品質維持に貢献し、安全・安心な製品の安定供給を目指しております。

　当社では、専門性の高い業務が特定の担当者に集中しており、業務の属人化が進んでいます。また、レシピ管理や原材料の計算・登録などの工程では手作業が多く、作業負担の増大や人的ミスのリスクが高い状況です。さらに、生産現場では慢性的な人手不足が続いており、安定した製造体制の維持が年々難しくなっています。 このため、レシピ作成や管理などの上流工程をシステム化し、業務の効率化と人的リソースの最適化を図る必要があります。

取り組み内容

レシピ管理業務のデジタル化による省力化

■補助事業前の状況

　現在はExcelによる手入力・手計算が中心となっており、開発担当者への業務集中や転記ミスのリスク、入力作業の負担が課題となっています。また、紙媒体での手計算によるダブルチェックを他部門と連携して実施していますが、作業時間の増加や計算ミスなど、確認精度の面でも課題がありました。

■補助事業後の状況

　本事業により、当社基幹システムに「レシピ開発管理システム」機能を追加し、レシピ作成時の各種計算および第三者確認を自動化しました。これにより、従来確認作業を担当していた2名を生産現場の作業支援や障害者雇用の教育業務へ再配置することができました。
また、経験や知識が必要だった第三者確認業務を自動化したことで担当者の選任が不要となり、業務の属人化防止にもつながりました。 さらに、2026年3月には新型レトルト台車の導入を予定しており、処理能力の向上と製造数量の見直しを通じて、計画書で掲げた増収の実現に向けた取組みを進めていきます。
加えて、本事業による効率化の成果を活かし、2025年度には賃上げを実施しました。今後も段階的な賃上げを予定しており、正社員・パート社員の採用や新卒者の雇用など、雇用の拡大にも取り組んでいきます。

今後のデジタル化への取り組み

　今後のデジタル化に向けた取組として、原材料計量時に使用している表示札の運用を見直し、手書きによる記入からシールの一括発行へと変更することで、記入作業や第三者確認作業の省力化を図ります。また、岩村工場から本社への製品転送については、外部委託から自社便（3tトラック）での運行へ段階的に切替え、原材料の直接引取と組み合わせることで輸送効率の向上とコスト削減を目指します。併せて運行管理のシステム化を進め、今後の集荷先増加にも対応できる効率的な運行計画の作成を実現していきます。

デジタル活用支援マネージャーからのコメント

名古屋市新事業支援センター
中小企業デジタル活用支援マネージャー
小島靖弘

　本取組は、これまで手作業に依存していたレシピ管理や計算・確認作業をデジタル化することで、業務の効率化と正確性の向上を図るものです。これにより、人的ミスの防止や業務負担の軽減、属人化の解消が期待されます。今後は蓄積されたレシピデータを活用することで、製品開発や生産管理の高度化にもつながるDXの基盤整備として評価できる取組であると考えます。

企業プロフィール

課題

持続可能な医療配送モデルの確立不足

　当社は、ドローン技術と医療モビリティ（医療MaaS）を活用し、地域医療のアクセス向上を目指す事業に取り組んでいます。公益財団法人名古屋産業振興公社の令和6年度「ドローンロボット技術サービス産業創出事業」に採択され、二等無人航空機操縦士の資格取得（5名）および名古屋市内での実証実験を実施しました。現在は、既存の医療MaaSとドローンを組み合わせ、オンライン診療・オンライン服薬指導と連携した医薬品配送の実現を目指しています。特に交通アクセスの不便な地域や高齢者・障害者への医療提供を強化するとともに、災害時の医療物資輸送など防災分野での活用にも取り組んでいます。

　当社は医療MaaS（医療モビリティ）の実績を有する一方、ドローン活用については実証段階に留まっており、サービスとしての事業化には至っておりませんでした。その要因として、自社機体未保有による運用基盤の未整備、法制度対応の不確実性、技術・ノウハウの不足、ならびに投資負担の大きさが挙げられます。これらの課題により、医療MaaSとドローンを統合した持続可能な事業モデルの確立が遅れていました。

取り組み内容

医療配送モデル構築に向けた専用ドローンの開発

■補助事業後の状況

　本事業の実施により、既存の医療MaaS（医療モビリティ）にドローンを本格導入し、名古屋市内を中心に「オンライン診療・オンライン服薬指導」と「医薬品配送」を一体化した新たな医療提供モデルを構築する準備が整いました。
具体的には、医療MaaS車両から離発着可能な医薬品配送ドローンを導入し、初期段階として3台を配備しています。これにより、医療MaaS車両間をドローンで接続し、オンライン診療および服薬指導後に医薬品を迅速に配送する体制が確立されています。
　本モデルの構築により、通院が困難な高齢者や障害者、交通アクセスに制約のある地域住民に対して、迅速かつ確実な医療サービス提供が可能となり、地域における医療アクセス格差の解消に寄与できると考えています。

今後のデジタル化への取り組み

　今後の取り組みは段階的に進めていきます。2026年までの短期では、名古屋市内で医療MaaSとドローン配送を連携させたサービスを開始し、運行ルートや業務フローを確立します。2027〜2029年の中期には、名古屋市で得た実績を基に愛知県内や近隣地域へ展開し、自治体等と連携した地域特性に応じた運用モデルを構築します。さらに、診療・服薬・配送データを統合し、業務効率化や医療の質向上を目的としたデータ活用を進めます。2030年以降は、地方や山間部など医療資源が限られる地域への展開も視野に入れております。

デジタル活用支援マネージャーからのコメント

名古屋市新事業支援センター
中小企業デジタル活用支援マネージャー
小島靖弘

　本事業は、医療MaaSとドローンを組み合わせ、オンライン診療・服薬指導と医薬品配送を一体化した先進的な取組であり、地域医療の課題解決に資するものと評価します。通院が困難な方への医療提供を実現している点も意義があります。今後は、運用コストの最適化や他地域への展開を進めることで、さらなる効果の拡大が期待されます。

企業プロフィール

課題

　当社は、板金加工、プレス加工、溶接による組立により、事務機器、医療機器、食品関連器具、建築部品等の製造を行っています。 現在の製造面における経営課題は、①人手不足の解消、②ヒューマンエラーの削減です。 抜き工程、曲げ工程、溶接工程のうち、特に溶接工程において人手不足が生じており、生産のボトルネックとなっていました。また、作業者によるヒューマンエラーの発生により、仕損の発生も課題となっています。

取り組み内容

　ロボットアームにタッチセンサーとアークセンサーを搭載した最新型の溶接ロボットを導入しました。トーチ（金属材料を加熱、溶接、切断するために使用される先端器具）の位置を適切に制御することで、経験5年以上の熟練工の手の動きを再現し、初心者でも同等の品質で溶接作業を行うことが可能となりました。 これにより、溶接時間の短縮と品質の向上を実現しました。
また、同ロボットで使用する溶接装置には新機能であるシンクロフィードモードが搭載されており、スパッタ（溶接作業中に発生する小さな金属粒子や飛散物）の発生を従来の5分の1に低減しました。その結果、溶接後のスパッタ取り作業の時間を4時間から0.8時間へと大幅に短縮することができました。

今後のデジタル化への取り組み

　今回のロボット導入により、生産工程におけるボトルネックが解消されました。 今後は、当社の強みである企画・開発・試作・量産までの一気通貫サポートと、多品種少量生産体制を生かし、顧客ニーズに沿った製品受注を拡大するため、営業力の強化を図る予定です。 その一環として、今後3年間でRPAによる営業事務の自動化やOCRの導入を進め、過去の生産情報や見積りのデータベース化を行います。これにより、AIを活用した生産業務や見積業務の効率化と属人化の解消を図る計画です。

ロボットコーディネーターからのコメント

名古屋市新事業支援センター
ロボットコーディネーター
吉田信人

　同社はこれまでもロボットによる製造工程の自動化に取り組んできましたが、今回の取り組みは、単なるコスト低減を目的とした省力化・無人化ではありません。自社の強みと顧客ニーズを捉えた新規売上の拡大という営業戦略と、それに対応するための生産性向上という全社戦略が整合した取り組みといえます。