名古屋市内（以下「市内」）の中小企業者が、市内中小企業者に向けて新たに実施する「高度人材の採用・受入に関する課題を解決するサービス」の創出に対して、その費用の一部を補助します。
※本補助金における「高度人材」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務の在留資格を有する方」や「高度人材ポイント制を利用した高度専門職」などの方を示します。
| 申請期間 | 令和8年5月12日（火）～令和8年6月24日（水）17：00必着 |
|---|---|
| 補助対象者 | 市内の中小企業者 |
| 補助事業 | 高度人材の「採用」・「受入」を支援・サポートするために新たに取り組む事業（サービス）であって、市内中小企業者に向けてサービスを展開するもの |
| 補助対象 経費 |
人件費、広報費、ソフトウェア等導入費・ウェブサイト関連費、知的財産権関連経費、外注費、委託費、専門家謝金、旅費など |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1,000万円 |
・高度人材活躍支援補助金 募集案内
・高度人材活躍支援補助金 交付要綱
〈補助金の交付までの流れ〉
本補助金を申請される場合は、事前に当公社までご相談ください。ご相談後、申請書等の各種様式についてご案内いたします。
〈よくあるご質問〉
・Q&A【令和8年5月12日作成】
〈お問い合わせ先〉
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
TEL 052-735-0808 FAX 052-735-2065
E-mail globaltalent[at]nipc.or.jp
spam対策の為に@を[at]に変えて表示しています。
メールする場合は、[at]を@に変更してください。
中小企業における就業環境の改善を図るため、カスタマーハラスメント対策に取り組む事業について、経費の一部を補助します。
→詳しくは、中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金専用ページへ
中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入費の一部を補助します。
→詳しくは、中小企業デジタル活用支援補助金専用ページへ
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
詳しくは、中小企業庁ウェブサイトへ（※外部サイトへリンクします）
【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間１／２に軽減）や中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
・認定事業者に対する補助金における優先採択
申請のサポートには、名古屋市新事業支援センターの窓口相談（無料）をご活用ください。
「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
詳しくは、名古屋市ウェブサイトへ
※名古屋市以外の詳細は、各市区町村にご確認ください。
【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間、ゼロ～１／２の間で市町村の定める割合に軽減）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）
申請のサポート、計画の事前確認（必須）には、名古屋市新事業支援センターの窓口相談（無料）をご活用ください。
