公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金

※受付を終了しました。

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内(以下「市内」)で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

<補助金制度の概要>

区分 製造業 商業 サービス業 その他
従業員数 20人以下 5人以下 5人以下 20人以下
補助対象
経費
300万円以上 150万円以上 150万円以上 300万円以上
※固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税除く)
補助率 補助対象経費の10%以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内(平成30年受付分からの合計額が300万円に達するまで)

※1 商業: 卸売業、小売業(飲食店を含む)
※2 従業員数: 代表者(個人事業の場合は、事業主)、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」

〈補助金制度の詳細〉

小規模企業生産性向上設備投資補助金のご案内(PDF10.1MB)
小規模企業生産性向上設備投資補助金 交付要綱(PDF239KB)

〈認定申請の受付について〉

期  間 令和2年1月20日(月)~令和2年9月30日(水)
令和2年11月30日(月)
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了
時  間 土日祝休日を除く平日 午前9時~午後4時
受付場所 公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)内
TEL 052-735-0808 →MAP
受付方法 ・予約制(受付順)※予約無しでの申請は不可
・持参する書類をそろえてから電話で予約
・予約した申請日に書類を持参
・持参は代表者または補助事業者内の担当者に限る
・郵送・FAX・電子メールは受付不可
・申請書類は、黒インク又は黒ボールペンで記入
 消せるボールペンでの記入は不可

〈注意事項〉

◆交付は、名古屋市の令和3年度の予算の可決・成立が条件
◆交付を受けるには、令和3年4月に交付申請が必要
◆交付の時期は令和3年5月以降

〈ダウンロード〉

【補助金制度の詳細】
小規模企業生産性向上設備投資補助金のご案内(PDF10.1MB)
小規模企業生産性向上設備投資補助金 交付要綱(PDF239KB)

【申請書式】
申請書一式(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)(WORD30KB)
申請書一式(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号)(PDF233KB)

【参考】
申請書式の記入例(PDF479KB)
添付書類例(PDF200KB)
原本証明の方法(PDF54KB)
許可証が必要な業種一覧(PDF183KB)

【個人事業主の所得税青色申告決算書又は収支内訳書を提出する場合】
添付書類について(PDF413KB)

【賃貸借契約書に代わる承諾書が必要な場合】
様式第16号(承諾書)(WORD13KB)
様式第16号(承諾書)(PDF50KB)
記入例 様式第16号(承諾書)(PDF84KB)

受付中の補助金・助成金

◎【中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金】

名古屋市は、市内中小企業に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を補助します。
→詳しくは、https://www.atarashiiseikatsu-shien.nagoya(※外部サイトへリンクします)

◎【令和2年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金】 ※募集終了しました。

名古屋市は、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
→詳しくは、名古屋市公式ウェブサイト(※外部サイトへリンクします)

◎【令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」】

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とするものです。
→詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(※外部サイトへリンクします)

◎【令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」】

中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
→詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(※外部サイトへリンクします)

◎【令和元年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
→詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(※外部サイトへリンクします)

◎【「あいち中小企業応援ファンド助成事業 新事業展開応援助成金(一般枠)」】

愛知県では、「あいち中小企業応援ファンド助成事業」を実施するため、公益財団法人あいち産業振興機構に基金を造成し、その基金を活用して、中小企業者等が行う地域産業資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大などの新事業展開を支援しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品(商品)開発を新たに補助対象に追加するとともに、感染拡大の影響により売上が大幅に減少した事業者に対して、助成率を引き上げて実施します。
→詳しくは、ネットあいち(※外部サイトへリンクします)

経営力向上計画 

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

詳しくは、中小企業庁ウェブサイト(※外部サイトへリンクします)

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)
・認定事業者に対する補助金における優先採択

申請のサポートには、名古屋市新事業支援センターの窓口相談(無料)をご活用ください。

窓口相談(無料)のお申し込みはこちら

先端設備導入計画

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

詳しくは、名古屋市ウェブサイト
※名古屋市以外の詳細は、各市区町村にご確認ください。

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

申請のサポート、計画の事前確認(必須)には、名古屋市新事業支援センターの窓口相談(無料)をご活用ください。

窓口相談(無料)のお申し込みはこちら

その他の補助金・助成金

その他の補助金・助成金等の情報は、J-Net21の支援情報ヘッドラインをご利用ください。

支援情報ヘッドラインはこちら(※外部サイトへリンクします)

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