認定申請期間

令和 8 年 4 月 15 日（水）
〜 令和 8 年 9 月 30 日（水）
16：00必着

補助対象者

• 名古屋市内の中小企業者
• ロボット技術等の活用により生産性の向上等につながる事業を行う事業者
• 以下の①を満たしている事業者

補助事業

（1）、（2）に該当する事業が対象となります。

• （1）ロボット技術等を活用し、経営課題の解決を目指す取り組みであること。
• （2）事業の実施場所が市内の事業所であること。

【具体的な事業例】

補助事業者

次の条件を全て満たす必要があります。

1. ・中小企業者、または補助事業の実施期間内に中小企業者として開業を予定するもの。
2. ・「みなし大企業」ではないこと。
3. ・補助事業の認定申請時点において、名古屋市新事業支援センターでロボット技術等の活用に関する相談を受けていること。
4. ・法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。
5. ・個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。など

補助対象経費

補助事業者が行うデジタル技術活用に向けた各種取り組みに要する経費で、以下の経費が対象となります。

経費区分	内容
ロボット導入費【必須】	・ロボット（搬送・組立・検査用）、自動化装置・機器を含む設備、協働ロボット等の取得費 ・ロボットの設計・構築・開発にかかる委託料 ・ロボットにかかるリース料　など
ソフトウェア等導入費	・ロボットと連携するシステムや、ロボット・デジタル活用に必要なソフトウェアの導入費 ・ロボットの制御・運用に必要なソフトウェア等の取得に関する経費 （クラウドを含むシステム等の開発・導入にかかる委託料を含む） ・ソフトウェアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料
設備費	・補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費 （付属品も含む） ・設置にあたっての動作確認、検収、デバックに関する経費 ・機械設備、電子機器等にかかるリース料 等 【具体例】 ・センサー、マイクロコンピュータ、カメラ、ＲＦＩＤ等の ＩｏＴ・ＡＩシステム構成部品 ・ＰＣ、タブレット、基幹システム用サーバーなど（付属品も含む）

• ・金額は、消費税及び地方消費税を除いたものとします。
• ・補助事業の実施期間内に発生し、支払いを完了した経費が補助対象となります。
  補助事業の実施期間外に契約、支払いが行われたものは対象とすることができません。