申請期間

令和 8 年 4 月 15 日（水）
〜 令和 8 年 6 月 1 日（月）
16：00必着

補助対象者

• 名古屋市内の中小企業者
• デジタル技術の活用により販路開拓や生産性の向上等につながる事業を行う事業者
• 「通常枠」は以下の①を、「賃上げ枠」は①及び②を満たしている事業者
  ただし産業用ドローン導入の場合、「通常枠」は①及び③を、賃上げ枠は①、②及び③を満たす事業者

補助事業

（1）、（2）に該当する事業が対象となります。

• （1）デジタル技術を活用し、経営課題の解決を目指す取り組みであること。
• （2）事業の実施場所が市内の事業所であること。

【具体的な事業例】

補助事業者

次の条件を全て満たす必要があります。

1. ・中小企業者、または補助事業の実施期間内に中小企業者として開業を予定するもの。
2. ・「みなし大企業」ではないこと。
3. ・交付の申請時点において、通常枠については、補助対象経費に産業用ドローンを含まない場合はアを、補助対象経費に産業用ドローンを含む場合はア及びウを満たしていること、賃上げ枠については、補助対象経費に産業用ドローンを含まない場合はア及びイを、補助対象経費に産業用ドローンを含む場合はア、イ及びウを満たしていること。
   • ア　名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること。
   • イ　補助事業終了日を含む事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額（全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。）を、決算が確定している直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員に対して表明すること。ただし、従業員を雇用していない法人の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する、又は個人事業主の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5%以上増加する計画を策定することで条件を満たすものとする。決算が確定している事業年度がない法人又は個人事業主の場合は、新たに雇用する計画を策定すること。
   • ウ　航空法第１３２条の４０に規定する無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けていること。なお、補助事業者が法人の場合、その代表者、常勤役員の身分を有する者又は雇用保険の被保険者となっている従業員のいずれかが当該条件を満たしていること。
4. ・法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。
5. ・個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。など

補助対象経費

補助事業者が行うデジタル技術活用に向けた各種取り組みに要する経費で、以下の経費が対象となります。

経費区分	内容
ソフトウェア等導入費	・ソフトウェア等の取得に関する経費 （クラウドを含むシステム等の開発・導入にかかる委託費を含む） ・ソフトウェアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料 ・WEBサイト等の立ち上げにかかるデザイン料 ・WEBサイト等に掲載する動画制作費用　等 【具体例】 受発注ソフト・生産管理システムなど
設備費	・補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費（付属品も含む） ・設置にあたっての動作確認、検収、デバックに関する経費 ・機械設備、電子機器等にかかるリース料　等 【具体例】 ・センサー、マイクロコンピュータ、カメラ、ＲＦＩＤ等の ＩｏＴ・ＡＩシステム構成部品 ・ＰＣ、タブレット、基幹システム用サーバー、ＮＡＳ（ネットワークＨＤＤ）及びＰＯＳレジシステムなど（付属品も含む） ・産業用ドローンの取得費又はリース料

• ・金額は、消費税及び地方消費税を除いたものとします。
• ・補助事業の実施期間内に発生し、支払いを完了した経費が補助対象となります。
  補助事業の実施期間外に契約、支払いが行われたものは対象とすることができません。
• ・ロボットを導入する場合は「ロボット枠」をご参照ください。