第2章 多様なリーディング産業の育成と振興

1. 　環境関連産業の育成をはかるため、資源循環型ものづくりの確立をめざし、「資源循環型ものづくり研究会」を設立しました。また、燃料電池応用研究会、低付加価値無機材料循環利用研究会など、環境関連産業育成のためのさまざまな研究会を設立しています。
   
   
2. 　モノづくり産業と関連した情報関連産業の育成をはかるため、ビジネスインキュベータを運営しているほか、IT 系ベンチャー企業を組織化し、産・学・行政の人的ネットワーク構築を行う「N-cube事業」を実施し、さまざまな成果を上げています。
   
   
3. 　医療・福祉・健康関連産業の育成をはかるため、福祉車両、車いすなどの製品を幅広く展示・紹介する国際福祉健康産業展「ウェルフェア」を毎年開催しています。また、産・学・行政の垣根を越えた人的ネットワークを活用する「ヒューマンインターフェイス研究会」を設立し、関連産業の育成を図っています。
   
   
4. 　生活や医療、福祉、介護、教育、防災、セキュリティなどの分野で成長が見込まれる次世代ロボット産業の育成を図るため、産・学・行政の連携のもとに独創的な研究開発を支援し、その実用化をめざす「教育ロボット研究会」と「福祉ロボット研究会」を設立しました。
   
   
5. 　本市は平成元年の「デザイン都市宣言」以来、国際デザインセンターの開館や世界三大デザイン会議の開催など、行政と民間が一体となって「デザイン」をキーワードとしたまちづくりをすすめるとともに、デザインの活用による中小企業の産業競争力の強化に取り組んでいます。
   
   
6. 　ファッション情報収集・提供、人材育成、ファッションビジネス起業支援、ファッション風土づくりの４つを柱としてファッション産業の振興をすすめています。
   
   
7. 　市内産業の空洞化に対応し、地域経済の一層の活性化を図るため、都心部に新たにオフィスを賃借して進出する企業や、工場・研究施設等を新設・増設する企業、又は外資系企業に対し、建物賃借料や工場建設のための経費の一部を助成する制度を設けています。
   
   
8. 　本市経済を取り巻く環境の変化や実体経済の動きをいかし、積極的に推進すべき施策の基本方針と方向性を示す、「名古屋市産業活性化プラン」を策定しました。
   
   

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〜各章の要約〜