第3章 小売業

1. 　本市の小売業は、平成16年６月１日現在、事業所数２万1,663事業所、従業者数15万997人、年間販売額３兆667億円で、年間販売額は全国の2.3％となっています。
   
   
2. 　小売業を業態別にみると、平成14年から平成16年にかけて事業所数、年間販売額ともに「総合スーパー」「専門スーパー」「専門店」は減少しており、特に「衣料品スーパー」の落ち込みが目立ちます。一方、「百貨店」「コンビニエンスストア」では、事業所数、年間販売額とも増加しており、中でもコンビニエンスストアのうち「終日営業店」では、好調に伸びている状況がうかがえます。
   
   
3. 　平成17年の百貨店及びスーパーの年間販売額は、他の大都市で軒並み前年割れとなっている中、本市では「愛・地球博」開催による経済効果が大きく、対前年比4.1％と大幅に増加しています。また、増床や改装も活発であり、百貨店売場面積も拡大傾向となっています。
   
   
4. 　市内小売業の事業所は、中区及び中村区に集積しており、この両区で、事務所数は市内全体の23.9％、年間販売額では35.4％を占めています。
   
   
5. 　商店街を取り巻く環境は厳しい状況にあるなか、地域コミュニティの核として地域との交流・ふれあいを深め、安心・安全や高齢化など地域の課題にも積極的に取り組んでいます。また、特色ある商店街づくりを外部の人材や地域資源と連携しながら進めることで、商店街の再生を図っています。
   
   
6. 　中心市街地においては、改正中心市街地活性化法及び政府が策定する基本方針に基づき、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進していきます。
   
   
7. 　市内の小売市場は、非常に厳しい商業環境におかれて年々減少傾向にあるなか、車などの移動手段を持たない高齢者等の市民にとって身近な商業施設として見直されており、活性化に向けて地域密着型の事業に取り組む小売市場も見られます。
   
   
8. 　大規模小売店舗立地法（平成12年施行）に基づく届出は、平成15年度に急増し、その後漸減しています。最近の傾向として、大型化した店舗の新設が増えています。
   
   

   <<back　　next>>

〜各章の要約〜