第2章 名古屋の経済規模と産業構造
- 名古屋圏は、総面積において全国比5.7％、人口8.8％、圏内総生産9.7％となっており、その他の指標を含め全国の約１割を占めています。中でも製造品出荷額等は全国の18.2％と高く、東京圏・大阪圏と比較して、生産機能の集積する大都市圏であるといえます。
- 本市の人口は全国比1.7％、市内総生産は2.4％と、全国の約２％を占めています。また、名古屋圏の卸売業・広告業・情報サービス業などは本市に集積しており、本市は名古屋圏の中核都市といえます。
- 名古屋圏の製造業は、重工業加工型業種、特に輸送用機器関連産業の集積が高く、平成17年の製造品出荷額等に占める輸送用機器の割合は42.3％と非常に高くなっています。本市でも重工業加工型業種の占める割合が高くなっていますが、名古屋圏に比べ一般機械など他の製造業への広がりがみられます。
- 本市を中心とする半径50㎞圏には、本市を含め51市あります。本市の昼間人口のうち、15歳以上の就業・通学者数は160万５千人で、その約1/3に相当する54万４千人が周辺市町村からの流入となっており、本市と周辺市町村との結びつきの強さがうかがえます。
- 本市における市内総生産の産業構成比は、サービス業、卸売・小売業、製造業、運輸・通信業が高くなっています。経年的には、サービス業を中心に第３次産業への移行が強く現れており、就業構造をみても第３次産業の構成比が70.9％を占めています。
- 平成17年の勤労者世帯の家計調査では、名古屋圏、本市ともに可処分所得が平成16年に比べ減少し、全国平均を下回っています。また、本市においては、平均消費性向では全国を下回り、反対に平均貯蓄率では全国を上回っており、堅実な消費特性が表れています。
- 平成17年に開催された「愛・地球博」は、2,200万人の来場者を集め、その経済効果は生産誘発額で７兆７千億円と推計されています。
- 本市産業の中核である製造業の有業者数は全産業以上に有業者の減少が深刻化しており、熟練技能継承についても様々な不安を抱えています。
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