第1章 名古屋の景気動向
- 平成15年に、バブル崩壊後の最安値となる7,607円まで落ち込んだ日経平均株価は、平成18年には、16,000円台にまで回復しました。また、平成16年１月以降、月例経済報告において「回復」という表現が連続して使われるなど、わが国の景気は引き続き回復基調にあります。
- 名古屋圏の経済は、特に生産面が好調で、着実に回復しています。消費面では、百貨店、スーパー販売額が堅調に推移しています。また、平成17年の金属工作機械受注も、国内外の需要が好調で前年比12.5％増となっています。さらに、名古屋税関管内の輸出につきましても、アジア向けが増加しており、全体として増加傾向にあります。
- 名古屋圏の生産動向を鉱工業生産指数からみますと、平成14年以降回復傾向にあり、他の地域や全国と比較して、高い水準で推移しています。これは、輸出の好調さが影響しているものと考えられます。業種別にみますと、自動車を含む輸送機械が輸出に支えられ好調なほか、一般機械の生産も設備投資に支えられ高水準で推移しています。
- 平成17年の市内の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は357件（前年比16.7％増）、負債総額は1,893億円（前年比37.1％減）で、倒産件数は増加、負債総額は減少しました。平成18年に入り、倒産件数、負債総額ともに低い水準で推移しています。
- 市内４職業安定所管内の有効求人倍率は、平成15年は1.12倍、平成16年は1.64倍、平成17年は1.86倍と、全国、愛知県よりも高水準での上昇が続いています。平成17年の愛知県の完全失業率は3.4％と全国の4.4％を下回りました。平成18年に入っても、３％台が続いており低水準で推移しています。
- 市内中小企業を対象にした「名古屋市景況調査（平成18年上期）」によりますと、総合景況DIが△23と、平成17年下期（△27）から上昇しました。本市中小企業の景況感は、改善の動きが続いている状況といえます。
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