第1章 製造業

1. 　本市の製造業（従業者４人以上）は、平成17年12月31日現在、6,333事業所（対前年比2.4％増）、従業者数12万262人（同1.0％減）、製造品出荷額等３兆6,607億円（同4.8％増）、付加価値額１兆3,230億円（同3.7％増）となっており、主要４指標のうち３指標は前年を上回りました。
   
   
2. 　本市製造業の事業所数構成比をみると、小規模（４〜29人）事業所が90.9％、中規模（30〜299人）事業所が8.6％を占めており、中小規模の事業所が占める割合が極めて高くなっています。
   
   
3. 　本市製造業を中分類別にみると、事業所数・従業者数・製造品出荷額等のいずれにおいても、一般機械が第１位となっています。また、製造品出荷額等の上位５業種は、一般機械、輸送用機器、電気機器、鉄鋼、食料品となっており、うち上位３業種は昭和57年以降変動がありません。業種別の製造品出荷額等では一般機械（16.2％）などの業種で大きな伸びをみせる一方で、情報通信機器（▲28.6％）、木材･木製品（▲27.1％）などが大きく減少しています。
   
   
4. 　区別の製造業事業所数をみると、中川区の929事業所が最も多く、以下港区、西区という順位になっています。本市製造業の地域別集積をみると、港区・南区などの名古屋港臨海部の重工業や千種区・名東区などの名古屋市東部の一般機械、中区などの都心部周辺の都市型産業といった特徴的な集積がみられます。
   
   
5. 　大都市における製造品出荷額等の全国シェアは減少傾向にあり、14大都市の製造品出荷額等の対全国比は約12％となっています。また、本市は14大都市中で平成14年から３年連続で第５位となっています。
   
   
6. 　モノづくり基盤技術はその高度化によりわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に特に資するものとなることが期待されており、本市においては、モノづくり産業の技術高度化や新技術・新製品開発を積極的に支援しています。
   
   
7. 　名古屋の伝統産業には、法律で伝統的工芸品として指定されている有松・鳴海絞をはじめとする６品目のほか、名古屋扇子や木桶など、様々な品目があります。本市では、伝統産業の普及啓発を図り、匠の技を絶やさぬようPRに努めています。
   
   

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〜各章の要約〜