第4章 サービス産業

1. 　本市のサービス業は、平成16年６月１日現在、事業所数が２万4,616事業所、従業者数が23万3,249人となっています。産業分類別の従業者数の構成比では、「サービス業」が16.8％で、「卸売・小売業」（27.0％）に次ぐ位置づけとなっています。一方、市内総生産の「産業」における「サービス業」の割合は、平成４年以降増加傾向にあり、平成11年には30％台に達しています。平成13年以降は、横ばいで推移していますが、「卸売・小売業」や「製造業」に増加がみられないことから、市内総生産における「サービス業」の割合は依然として高くなっています。
   
   
2. 　市内サービス業の構成比を類型別にみると、事業所数では「生活関連」が47.4％で最も高くなっていますが、平成13年から平成16年にかけては、事業所数・従業者数ともに減少しています。「生活関連」の中でも、とくに「娯楽業」では、事業所数・従業者数の減少が著しくなっています。
   
   
3. 　「企業関連」では事業所数が微減、従業者数が微増といった状況にありますが、このうち「その他の事業サービス業」においては、事業所数、従業者数ともに増加しています。この要因として、「その他の事業サービス業」に含まれる労働者派遣業において、事業所数、従業者数ともに大幅に規模を拡大していることがあげられます。
   
   
4. 　市内情報サービス業は、平成14年以降、事業所数・従業者数・年間売上高のいずれも減少が続いています。とくに、年間売上高の減少率は大きく、平成16年ではピークであった平成14年の約８割程度まで落ち込んでいます。
   
   
5. 　市内の介護保険事業の要介護・支援者数は、近年増加傾向にあり、平成18年６月末現在で６万7,420人となっています。また、被保険者100人当たりの要介護・要支援者数も、年々増加傾向にあります。
   
   
6. 　市内の一般飲食店数は平成16年で１万3,098店、従業者数は８万2,188人となっており、いずれも平成13年以降減少しています。
   
   
7. 　市内の宿泊施設数は、近年減少傾向にありますが、収容人員、年間定員稼働率については、わずかながら増加しています。
   
   

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〜各章の要約〜