第6章 建設・不動産業／運輸業
- 市内建設業の事業所数は、平成16年６月１日現在8,691事業所で、全国の約1.5％を占めています。事業所数の推移では、平成13年から平成16年にかけて7.4％減少していますが、産業小分類別でみると、「建設リフォーム工事業」で、平成13年から平成16年にかけて約２倍に増加しています。
- 名古屋圏の建設投資額は、バブル経済の崩壊による景気低迷の影響もあり、減少傾向にあります。しかし、「民間投資」については、平成15年以降はやや回復の兆しがみられます。一方、「公共投資」については、平成15年以降、減少傾向が強くなり、平成16年度の投資額は過去10年で最も低い水準となっています。
- 本市内の新設住宅着工戸数は、「住宅ローン減税」開始翌年の平成12年をピークに、減少傾向にあり、平成16年には平成12年比約13％減の23,605戸となっています。
- 市内の不動産業は、平成16年６月１日現在、事業所数が6,225事業所、従業者数は２万5,152人となっています。平成13年からの推移をみると、事業所数では4.2％減、従業者数では6.6％減とそれぞれ減少しています。
- 市内運輸業は、平成16年６月１日現在、事業所数は2,530事業所、従業者数は６万8,712人となっています。平成13年と比較すると、事業所数が8.6％減、従業者数が5.0％減とそれぞれ減少しています。
- 旅客輸送人員を３大都市圏で比べると、首都交通圏、京阪神交通圏では公共交通機関が６割前後を占めているのに対し、中京交通圏では３割弱にとどまり、自家用乗用車中心の輸送体系となっています。
- 平成16年度に愛知県を発着した貨物量は、約４億6,640万トンとなっており、そのうち約半分が愛知県内での輸送となっています。県外との輸送は、隣接県では岐阜県が最も多くなっていますが、平成15年と比べると、静岡県との流出・流入量が大きく増加しています。また、東京圏や大阪圏との流出・流入量も増加しています。
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