第5章 金融・保険業
- 本市における銀行貸出残高は、平成13年3月期をピークに減少傾向にありましたが、平成16年以降は一旦落ち着きをみせ、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成18年に入り若干減少し、11兆8,000億円となりました。
- 本市国内銀行における預貸率は64.8%で、愛知県(58.0%)を上回っており、本市では、愛知県全体に比べて、地域内での資金運用が活発な状況がうかがえます。一方、大都市圏と比べると本市の預貸率は低く、預金残高が貸出金残高を大きく上回っているのが特徴です。
- 一方、他の金融機関の貸出金(もしくは貸付金)残高の推移をみると、農業協同組合、中小企業金融公庫などで増加傾向にあり、反対に国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林中央金庫などでは減少傾向となっています。また、預金残高では、平成12年以降ほとんどの機関で増加傾向となっています。
- 日本銀行名古屋支店の調査から、名古屋圏企業の金融機関からの借入難易度をDI(景気動向指数)の推移でみると、平成14年12月期を底に上昇に転じ、平成18年6月期には24ポイントに達しています。このことは、借入が困難とする企業に対して、借入が容易とする企業が近年増加してきていることを示しています。
- 平成17年の株式市況は、バブル期以来の活況に沸いた年になり、日経平均株価は、5月17日には最安値の10,825円39銭を付けたものの、その後は米国株式相場の反発や企業業績改善期待などを背景に上昇に転じました。さらに、8月9日の政府・日本銀行による景気の踊り場脱却宣言や、デフレ脱却への期待が高まり、大納会前日には、5年2カ月ぶりに16,344円20銭を付けました。
- 保険業界は、平成8年4月に「新保険業法」が施行され、子会社方式による生命保険・損害保険の相互参入が認められ、大きく様変わりしています。近年、合併や統合が相次ぎ、本市の事業所数、従業者数ともに減少傾向にあります。
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